日本港湾経済学会（以下本学会）は、1962年、港湾および空港等に関する総合的な学術・学際研究を行うことで創設された学術団体です。本学会ではこの学術研究を支援・奨励するという趣旨に基づき、第12回研究論文（喜多村賞）を公募します。

喜多村賞は、財団法人港湾労働経済研究所創設者および理事長並びに日本港湾経済学会副会長であられた喜多村昌次郎氏が寄贈されたファンドにより運営されています。

「対象領域」  港湾および空港に関する交通、貿易、地理、観光、都市、防災、労働、経営、行政、情報、環境、保全部門とします。

「応募資絡」  特別の資格は問いませんが、院生を含む若手研究者（40歳未満）の方を対象とします。国籍は問いません。投稿対象者は港湾および空港に関する専門的な知識を有する研究者、および研究者・有識者からなるグループなどとします。なお、既受賞者の応募は出来ません。

「原　　稿」  未発表の原稿に限ります。日本語であること。原稿の表紙に表題（英文表記を含む）・執筆者氏名・住所・生年月日・職業（所属・大学院生は大学院名）を記載してください。

「書　　式」  4版横書きのワープロ（40字×30行）で作成し、図表、グラフを含め12枚程度です。 提出する際、プリント・アウトした原稿2部と、そのテキストファイル形式のデジタルデータ（CDまたはUSBメモリー）を送付ください。

「原稿締切」  2017年11月30（木）必着

「表　　彰」  最優秀賞    1名        賞状および副賞 20万円

優秀賞        1各        賞状および副賞 10 万円

奨励賞        若干名   賞状および副賞 4 万円

「原稿送付先」   〒370-1214　群馬県高崎市根小屋町741番地

高崎商科大学　吉岡研究室内　日本港湾経済学会事務局

第12回研究論文喜多村賞審査委員会係（書留で送付）

「選　　考」  研究論文喜多村賞審査委員会において厳正に行います。

選考経緯についてのお問合わせには応じられません。受賞者のみにご連絡致します。

「審査委員会」   委員長   平野裕司　東京港埠頭株式会社　代表取締役社長

委　員   山田淳一　立正大学講師　日本港湾経済学会第56回全国大会実行委員長

委　員   石田信博    同志社大学教授

委　員   古井　恒　流通経済大学教授

委　員   吉岡秀輝　高崎商科大学教授

 「結果発表」  審査の結果は、12月末に学会ホームページにアップロードします。併せて『日本港湾経済学会年報』第56号においても報告されます。受賞論文の著作権は日本港湾経済学会に帰属します。