第64回全国大会登壇者募集
下記日程にて第64回全国大会を開催致します。
共通論題、自由論題の研究報告者を募集致します。
万障お繰り合わせの上、是非ご検討ください。
大会実行委員長 臼井正佳
尚、研究報告の申し込みは、下記URLから申込用紙をダウンロード頂き、必要事項をご記入の上、事務局宛に提出してください。
日 時 : 2026年9月2日(水) エクスカーションAB・理事会
9月3日(木) 共通論題(共催:中国地方国際物流戦略チーム)
・会員総会・懇親会
9月4日(金) 自由論題
共通論題「地方コンテナ港の今後の生き残りの方向」
貨物量減少、航路不安定化、人手不足とデジタル化、ターミナル統合・ダウンサイジング、創荷
日本港湾経済学会 会長 男澤智治
担当理事 津守貴之
現在、日本の地方コンテナ港の多くは、地元経済の空洞化と人口減少による貨物量の減 少とそれにともなうコンテナ航路の減便・不安定化という港湾内部では解決が難しい深刻 な課題に直面している。同時に地方コンテナ港は港湾労働者不足問題の加速にも悩まされ ている。そして貨物量が増えないにも関わらず、コンテナ船は大型化しているため、コン テナ航路が減便されル、あるいは港湾施設を拡張しなければコンテナ航路が休止されると いう事態が表面化している。地方コンテナ港はこれら港湾物流サーヴィスの需給両面で大 きな課題を抱えているだけでなく、仮に取扱貨物量を増やそうと考えても、港湾労働者不 足問題によってそれが制約される。逆にコンテナ船の大型化や貨物量と航路の減少は現場
作業の波動性を増大させ、港湾労働者の労働時間を不安定にするため、港湾労働の魅力を 低下させ、それが港湾労働者不足問題をさらに加速させる。このように需給両面で日本の 地方コンテナ港は悪循環に陥りやすい構図になりつつある。
このような状況に対して考えられる対応は、港湾内部ではデジタル化の推進による作業 効率の向上と現場作業の労務負担の軽減、過剰になった施設の統廃合によるターミナル稼 働率の向上である。そしてそれに加えて抜本的には港湾外部の要因として、「創荷」=後 背地の産業振興とそれによる貨物創出が不可欠である。
今回、日本港湾経済学会の全国大会を広島港で開催するのは、広島港が他の地方コンテ ナ港と同様に貨物量とコンテナ航路の減少および港湾労働者不足問題に直面しているだけ でなく、出島と海田の2つに分かれているターミナルの機能を統合すること、それによっ て出島コンテナ・ターミナルのレイアウトを改善することができ、また、そのタイミング で適切なデジタル化を進める可能性があるからである。つまり広島港の現在の状況は地方 コンテナ港の課題解決を試みる先行事例となり得る。
このような広島港の現状と課題およびそれへの対応の事例を具体的に分析しながら、今後の地方コンテナ港の進むべき方向を議論したい。
9月 2日(水) エクスカーションA
集合:元安橋桟橋11時45分集合 12時出航~13時30分
「学会ののぼり旗を持った実行委員がお待ちしております。」
チャーター船定員:74名)にて、平和公園から広島港湾、エクスカーションBが行われる広島港湾福祉センター近傍の広島市営桟橋までの約1時間半のクルーズを行います。(荒天の場合、運航しない場合があります。)昼食後にお集まりください。


9月 2日(水) エクスカーションB 13時30分より
広島港湾福祉センターの大会議室にて、
広島港関係者(広島港湾管理センター・港運関係者)の方をお招きして、広島港及び出島コンテナ・ターミナルの概要を説明頂きます。
14時00分チャーターバスにて、出島コンテナ・ターミナルに移動して、徒歩にて視察を行います。
16時より理事会
9月3日(木) 共通論題・会員総会等
会場 サテライトキャンパスひろしま 5階501・2教室
広島市中区大手町1丁目5番3号 (広島県民文化センター)
オンライン配信併催
9:30~開演 (9:15~受付)
午前 共通論題 7報告×20分
13:30~午後 シンポジウム 7登壇者 座長:津守
16:00~会員総会
17:30~懇親会

懇親会 9月3日(木) 17時30分~
会場 広島酒呑童子 大会会場より徒歩3分 2時間飲み放題付きで4500円/一人
9月4日(金) 自由論題 午前
会場 サテライトキャンパスひろしま 5階501・2教室
広島市中区大手町1丁目5番3号 (広島県民文化センター) 対面のみ












伊勢湾海運 株式会社
一般財団法人 山縣記念財団
一般財団法人 横浜港湾貨物計量協会
株式会社 クマシロシステム設計
株式会社 村山商店
株式会社 鈴江組
楠原輸送 株式会社
昌栄運輸 株式会社
鈴与 株式会社
中電技術コンサルタント 株式会社
東海海運 株式会社
東京港港湾運送事業協同組合
東京国際埠頭 株式会社
原田港湾 株式会社
藤木企業 株式会社



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