日本港湾経済学会年報 No.22
1984年11月1日発行 A5 235頁 頒価¥3,000(送料共)
国際経済と港の動向
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目 次
- 序・目次 contents
- 国際海上輸送革新と港湾管理-名古屋港の場合
- 外剖環境の変化と港湾経営
- 国際海運の変化と港湾
- 国際化の中の産業の発展と港湾
- 自動車産業による資本輸出と港湾-世界資本主義の現段階
- 世界経済の中の日本経済-港湾経済の背景
- 名古屋港船舶入出港システムの現況と今後のシステム開発
- 地以活性化をめざした港湾づくりに関する一考察
- 水域に関する研究-佐世保港を事例として
- 公有水面埋立行政と環境保全-行政組織行為と法的観点を中心に
- 高度情報化社会における港湾産業活動
- 名古屋港管理組合三十年史編集会議編「名古屋港管理組合三十年史」
- 西尾一郎編著「港湾経営論」
- 市来清也著「港湾管理論」
- Charls W.Hallberg“The Suez Canal”
- 松橋幸一著「港湾物流管理論」
- 輸送体系の変化と港湾(第22回)全国大会(松山)シンポジウム概要 206部会活動状況 211港湾研究文献目録 213編集後記 235
序 北見俊郎
研 究
共通論題
原口好郎 1
岡野行秀 21
柴田悦子 30
日比野光伸 47
千須和富士夫 65
片野彦二 85
自由論題
永井武司 97
金井萬造 為国豊治 118
中本昭夫 135
香川正俊 151
松橋幸一 171
文献紹介
松浦茂治 186
安彦正一 191
木村武彦 195
山上 徹 198
富田 功 202
学会記録【以下まとめたファイルで開きます。】
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伊勢湾海運 株式会社
一般財団法人 山縣記念財団
株式会社 クマシロシステム設計
株式会社 村山商店
株式会社 鈴江組
楠原輸送 株式会社
昌栄運輸 株式会社
鈴与 株式会社
中電技術コンサルタント 株式会社
東海海運 株式会社
東京港港湾運送事業協同組合
東京国際埠頭 株式会社
原田港湾 株式会社
藤木企業 株式会社



大船渡港振興協会
北九州市港湾空港局
神戸市港湾局
清水港振興会
東京都港湾局
名古屋港管理組合
横浜市港湾局