査読規程

日本港湾経済学会年報『港湾経済研究』査読規程

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（査読の目的）

本学会の年報『港湾経済研究』（以下「年報」）の学術論文としての質を高め維持することを目的として、年報の査読要領を以下に定める。

第 1 条　査読者は、査読対象論文が査読の基準に適合するかどうかを審査する。

（査読の基準）

第 2 条　査読者は査読対象論文について、①先行研究のレビュー、②独創性、③論理性、④研究領域への貢献度の ４ 点から客観的に査読し、総合的な評価を行う。

2　査読者は査読対象論文について、合、条件付合、否（掲載不可）、否（研究論文としては否だが、研究ノートなら可）、否（研究論文としては否だが、資料なら可）の区分で評価する。

（査読者の義務）

第 3 条　査読者には以下の義務が課せられる。

2　査読者は主観的な判断で査読対象論文を評価してはならない。特に、その論文が査読者の自説と合わないものであるからといって将来の研究発展の芽を摘むような評価をしてはならない。

3　査読者は査読の期間中に査読対象論文執筆者と意思疎通を図ったり、第三者とその評価について相談したりしてはならない。

4　査読者は査読対象論文が未発表の成果であることに留意して、その内容を他に漏洩あるいは公表するなどして、論文執筆者の著作権を犯す行為をしてはならない。

5　査読者は査読対象論文の査読結果を口外してはならない。

6　査読者は査読対象論文について、執筆要領にしたがっていない部分があれば指摘すること。

（査読の方法について）

第 4 条　査読者は2名とし、それぞれ査読結果を以下の手順で編集委員会へ報告する。

①査読報告書の作成

査読報告書（書式 1）に必要事項を記入し、署名する。

②指摘事項書・評価理由書の作成

査読報告書（書式 1）に記入した総合的な評価に応じて、以下の書式に必要事項を記入して、査読報告書とともに委員会に返送する。

・「合格」の場合：査読報告書（書式 1）のみ返送する。

・「条件付合格」の場合：指摘事項書（書式 2）に指摘事項を記入し、署名の上、査読報告書（書式 1）とともに返送する。

・「否（掲載不可、研究ノートとしてなら可、資料としてなら可）」の場合：評価理由書（書式 3）にその理由を記入し、署名の上、査読報告書（書式 1）とともに返送する。

2　指摘事項書（書式 2）及び評価理由書（書式 3）は、指定の様式を用いなくとも、適宜ワード等で作成して、署名をして返送しても良い。

3　査読者は、希望すれば執筆者の修正原稿に対し再査読まで行うことができる。

（査読結果に対する編集委員会の業務について）

第 5 条　編集委員会は、査読報告書、指摘事項書、評価理由書の内容に問題がないことを確認した上で、執筆者にそれらの結果を通知するとともに、執筆者による修正や投稿区分の変更等の対応を行う。

2　 編集委員会は、査読者 2 名の評価が「条件付き合格」である場合は、指摘事項書の内容を審査し、執筆者に対して指摘事項への修正を求め、再提出を求める。

3　査読者 2 名のうち 1 名の評価が「否」であって、修正の結果「合格」の可能性がある場合は、執筆者に指摘事項への修正などを求める。また、1名の評価が「否」の場合、審査の結果、査読結果を「否」と決定することもできる。

4　査読者 2 名とも評価が「否」であった場合は、研究論文としての掲載を不可とする。

5　上記に関わらず、編集委員会は「否」の判定の論文執筆者に対して、投稿区分の「研究ノート」または「資料」への変更などを助言することができる。

6　編集委員会は執筆者の研究成果がなるべく早く公表されるよう、査読作業を迅速に行うよう努力する。

附則      本規程は、2024 年9月5日より施行する。

改定　2025年 9 月 3 日