年報規程

日本港湾経済学会年報規程

PDF版はこちら

（目 的）

第 1 条   本規定は、本学会年報『港湾経済研究』（以下「年報」）をもって本学会会員（以下「会員」）の研究活動の促進と研究成果の向上を図ることを目的として定めるものである。

（編集委員会）

第 2 条   委員会・事務局細則に基づき、編集委員会（以下、委員会という。）は、年報への投稿を会員に広く募り、査読と年報編集に関する責任を有する。

（投稿資格）

第 3 条  会員（団体会員及び準会員を除く）は年報に投稿することができる。共同執筆による投稿の場合は、執筆者の半数以上が会員であることとし、筆頭執筆者は会員であることとする。ただし、会員以外の投稿については委員会が適切と判断した場合は受け付けるものとする。

（投稿原稿の種別）

第 4 条   年報に投稿できる原稿の種別は、講演記録、研究論文、研究ノート、書評、資料とする。書評については、委員会は必要に応じて会員に原稿の執筆を依頼できるものとする。

2．講演記録は、全国大会の共通論題等における講演者の講演内容をまとめたものとし、査読付きとしない。ただし、講演者は講演内容を研究論文などのほかの原稿区分として投稿することもできる。

3．研究論文は、会員による調査研究の成果であり、①先行研究のレビュー、②独創性、③論理性、④研究領域への貢献の ４ 点を満たすものとし、査読付きとする。研究論文は、当該年度の全国大会における共通論題か、自由論題かに区分し、その区分を原稿に明記する。

4．研究ノートは、会員による調査研究の中間報告のほか、速報性の高い事実や新規のデータを含むものなどとし、査読付きとしない。

5．資料は、会員による港湾経済に関連する報告や資料であり、その公表が研究に資すると認められるものとし、査読付きとしない。

6．書評は、文献の紹介や批評とし、査読を行わない。

（大会報告義務等）

第 5 条  研究論文及び研究ノートの投稿を希望する者は、当該年度の全国大会において報告することを原則とする。大会報告を伴わない原稿の投稿については、委員会の判断で受け付け可能とする。なお、投稿に際しては、原稿の種別を明記するものとする。

（投稿・執筆の形態）

第 6 条   原稿の執筆・投稿については、委員会が別に定める「日本港湾経済学会年報『港湾経済研究』執筆要領」に従うものとする。

（査 読）

第 7 条 委員会は、投稿された原稿のうち研究論文について査読に付し、その結果を尊重して掲載の可否を決定する。

2．査読は研究論文が第4条3項の要件を満たすかどうかを判定し、総合的に年報掲載の可否を評価する。

3．研究論文の査読は、個人会員の内、委員会が指名する査読者 2 名により行う。査読者名は公表しない。なお、必要に応じて、非会員に査読を依頼する場合がある。執筆者と査読者との連絡は、必ず委員会を通じて行うものとする。査読方法の詳細等については別に定める査読規程（日本港湾経済学会年報『港湾経済研究』査読規程）によるものとする。

附 則 本規程は、2002 年 8 月 28 日より施行する。

改定 2004 年 8 月 26 日

改定  2014 年 9 月 4 日

改定  2024 年 9 月 5 日

改定　2025 年 9 月 3 日

研究年報に投稿する会員は、こちらの投稿票をダウンロードして、必要事項を記載の上、事務局宛に送信してください。