日本港湾経済学会年報規程
(目 的)
第 1 条 本規定は、学会年報『港湾経済研究』をもって日本港湾経済学会会員(以下、会員という。)の研究活動の促進と研究成果の向上を図ることを目的とする。
(編集委員会)
第 2 条 年報編集委員会(以下、委員会という。)は投稿を広く募り、査読と年報編集に関する責任を有する。
(投稿資格)
第 3 条 会員(準会員を除く)は年報に投稿することができる。また、共同執筆による投稿の場合は、執筆者の半数以上が会員であることとし、筆頭執筆者は会員であることとする。ただし、会員以外の投稿については委員会が適切と判断した場合は受け付けるものとする。
(投稿原稿の種別)
第 4 条 年報に投稿できる原稿の種別は、講演、研究論文、研究ノート、資料、書評とする。ただし、書評については、委員会は必要に応じて会員に原稿の執筆を依頼できるものとする。
2.講演は、全国大会の共通論題等における講演者の講演内容をまとめたものとし、査読付きとしない。ただし、講演者は講演内容を研究論文などのほかの原稿区分として投稿することもできるものとする。
3.研究論文は、会員による調査研究の成果であり、①既存研究のレビュー、②独創性、③論理性の 3 点を満たすものとし、査読付きとする。当該年度の全国大会における共通論題と、それ以外の自由論題に区分する。
4.研究ノートは、会員による調査研究の中間報告のほか、速報性の高い事実や新規のデータを含むものなどとし、査読付きとしない。
5.資料は、会員による港湾経済に関連する報告や資料であり、その公表が研究に資すると認められるものとし、査読付きとしない。
6.書評は、文献の紹介や批評とする。
(大会報告義務等)
第 5 条 研究論文及び研究ノートの投稿を希望する者は、当該年度の全国大会において報告をすることを原則とする。ただし、大会報告を伴わない原稿の投稿についても随時受け付けるものとする。なお、投稿に際しては、原稿の種別を明記するものとする。
(投稿・執筆の形態)
第 6 条 原稿の投稿・執筆については、委員会が別に定める要領に従うものとする。
(査 読)
第 7 条 委員会は投稿された原稿のうち研究論文については査読に付し、その結果を尊重して掲載の可否を決定する。
2.研究論文は①既存研究のレビュー、②独創性、③論理性の 3 点から客観的に査読し、総合的な評価を行う。
3.研究論文の査読は、原則として別途指名する会員の査読者 2 名により行う。査読者名は公表しない。執筆者と査読者との連絡は、必ず委員会を通じて行うものとする。査読方法の詳細等については別に査読規程を定める。
附 則 本規程は、2002 年 8 月 28 日より施行する。
改正 2004 年 8 月 26 日
改正 2014 年 9 月 4 日
改正 2024 年 9 月 5 日
研究年報に投稿する会員は、こちらの投稿票をダウンロードして、必要事項を記載の上、事務局宛に送信してください。