会則

日本港湾経済学会会則

1.総 則
(名 称)
第1条 本学会を日本港湾経済学会(Japan port Economics Association)という。
(目 的)
第2条 本学会は、港湾及び空港等に関する総合的な学術・学際研究を行うことを目的とする。
(事 業)
第3条 本学会の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 年次大会及び部会の開催
(2) 内外文献及び資料の収集・整理
(3) 内外港湾及び空港等の視察並びに調査・研究
(4) 港湾経営及び空港経営等の調査・研究
(5) 学会年報その他刊行物の発行
(6) 講演会・講座の開催
(7) 国際会議の開催並びに国際交流の事業
(8) その他本学会の目的達成に必要な事業
(事業の実施)
第4条 事業の具体的実施に際しては、委員会を設けることができる。委員会の設置については別に定める
(事務局の所在地)
第5条 本学会の事務局を関東地区または関西地区に置く。

2.学会役員
(学会役員)
第6条 本学会に次の学会役員を置く。
(1) 名誉会長1名
(2) 会長l名
(3) 副会長2名
(4) 常任理事13名以内
(名誉会長及び顧問)
第7条 名誉会長及び顧問については、別に定める。
(学会役員の選挙)
第8条 学会員の選挙において選挙権及び被選挙権を有する個人会員の中から選挙により理事及び評議員を選出する。
(会長)
第9条 会長は、本学会を代表し、会務を総理する。会長の任期は1期、2年とし、継続して2期、4年を限度とする。
2 副会長は、理事会により理事の中から互選し、総会において承認するものとする。
なお、副会長は東部(北海道、東北・関東)及び西部(北陸、中部、関西・中国・四国、九州・沖縄) からそれぞれ1名を選出するものとする。
(常任理事)
第11条 理事の選挙において上位得票者10名を常任理事とする。ただし、会長及び副会長を除くものとする。
2 会長は、前項の常任理事の外に、地域性を考慮して理事の中から理事会の承認を得て3名を常任理事として委嘱することができる。
3 常任理事の任期は1期、2年とし再任を妨げない。
4 常任理事は、会長、副会長とともに常任理事会を構成し、常時会務を運営する。
5 会長は、常任理事会を招集し、主宰する。
(理事)
第12条 理事の選挙において上位得票者35名を理事とする。理事の任期はl期、2年とし、再任を妨げない。
2 理事は理事会を構成し、会務を運営する。
3会長は、理事会を招集し、主宰する。
(評議員)
第13条 理事の選挙において理事を除く上位得票者10名を評議員とする。評議員は1期、2年とし、再任を妨げない。
2 会長は、港湾管理者等を若干名評議員として推薦し、理事会の承認を得て委嘱することができる。
3 評議員は、会長及び理事会の諮問に応じる.
4 評議会については、別に定める。
(監査)
第14条 監査は、総会において理事以外から選出する。監査の任期は1期、2年とし、再任を妨げない。
2 監査は、本学会の会計を監査し、総会に報告するe
(役員の任期)
第15条 役員の任期は、選挙後の最初の4月1日から2年とする。
2 会長、副会長、事務局長、監査に欠員が生じた場合には再選出するものとするが、その任期は前任者の残任期間とする。
3 常任理事、理事、評議員に欠員が生じた場合には、補充しないものとする。
(大会開催校の任命理事)
第16条 会長は、理事会の推薦により、大会開催校又は開催地の会員の巾からl名を理事に任命することができる。その理事の任期は、大会開催年度1年とする。

3. 部会役員
(部会役員)
第17条 各部会に次の部会役員を置く。ただし、必要に応じて部会副会長、部会副幹事長を置くことができる。
(1) 部会会長l名
(2) 部会幹事若干名
(部会会長)
第18条 部会会長は、部会を代表し、部会の会務を総理するe
2 部会会長は、部会が推薦し、会長が委嘱するものとする。
(部会幹事)
第19条 部会幹事は、部会会長を補佐し、部会事務を総轄する。また、部会会長に事故のあるときはこれを代理する。
2 部会幹事は、部会会長が委嘱するものとする.
(部会役員の任期)
第20条 部会会長の任期は、会長が委嘱時にこれを定め、部会幹事の任期は部会会長と同じとする.
2 部会会長に欠員が生じた場合には、会長は部会の推薦を得て新たに委嘱するものとするが、その任期は前任者の残任期間とする。
3 部会幹事に欠員が生じた場合には、部会会長は新たに委嘱するものとするが、その任期は前任者の残任期間とする。

4.4. (会 員)
第21条 本学会の会員は次の通りとする。
(1) 個人会員
(2) 学生会員
(3) 団体会員
(4) 法人会員
(5) 特別会員
2 会員は、定められた会費を負担し、総会および学会の主催する会合に出席し、印刷物の配布をうけ、その他学会の行事に参加することができる。
(個人会員・学生会員・団体会員)
第22条 個人会員は、定められた会費を負担し、総会および学会の主宰する会合に出席し、印刷物の配布をうけ、その他学会の行事に参加することができる。
2 学生会員は、定められた会費を負担し、個人会員と同等の資格で諸活動ができる。
3 団体会員は、本学会の趣旨に賛同し、団体として定められた会費を負担するする。
団体会員は、当該組織に所属する不特定の個人10名を限度として、会合に出席させ、印刷物の配布を受け、その他学会の行事に参加することができる。
(法人人会員)
第23条 本学会の趣旨に賛同し、定められた会費を負但する法人は、理事会の承認を得て、法人会員となることができる。
法人会員は、本学会の印刷物の配布をうけ、会合に出席し、また必要な調査研究を本学会に依属することができる。
(特別会員)
第24条
(1) 特別に功労があった者、及び外国籍を有する者は、理事会または正会員の推薦により特別会員になることができる。
(2) 名誉会員 多年にわたり本学会の活動に功労のあった者は、理事会の推薦により、名誉会員になることができる。
(3) 客員会員 外国籍を有し、外国に在住する者で、客員会員になろうとする者は、正会員2名の推薦をうけ、理事会の承認を得なければならない。なお、客員会員 は、本学会の主催する会合に出席し、本学会の事業に参加することができる。刊行物等の配布を希望する者は、会費相当額を支払うものとする。
(会費)
第25条 本学会の会費(年額)を次のように定める。
(1) 個人会員 8,000円
(2) 学生会員 4,OOO円
(3) 団体会員 30,000円
(4) 法人会員 30,000円
(入会及び退会)
第26条 本会の会員になろうとする者は、所定用紙に必要事項を記入し、個人会員2名の推薦を受け、本学会に入会を申請しなければならない。
2 理事会は、入会申請について審議する。
3 本学会を退会しようとする者は、退会届を提出しなければならない。
4 原則として3年以上にわたり会費を納入しない者を除籍することができる。