日本港湾経済学会委員会・事務局規程

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（総　則）

第1章　目　的

本規程は、日本港湾経済学会（以下「本学会」という。）会則第4条及び第34条により、会務の遂行に必要な委員会・事務局について定める。

 

（委員会）

第2章　設置する委員会

本学会会則第3条に掲げる次の事業を行う為、事務局がその任にあたり、また委員会を設置する。

(1）年次大会及び部会の開催                        事務局・部会

(2）総合的な学術・学際研究                        学会活性化委員会

(3）学会年報その他刊行物の発行                    年報編集委員会

(4）講演会・講座の開催                            学会活性化委員会

(5）国際会議の開催並びに国際交流の事業            広報委員会

(6）会員相互の学際的交流                          学会活性化委員会

(7）その他本学会の目的達成に必要な事業

１　基金についての運営に関する事業　　　　　    喜多村ファンド運営委員会

２　学会（北見）賞選定に関する事業              学会（北見）賞選考委員会

３　広告・広報・会員連絡に係る事業              広報委員会

2 前項を除く他、会則に定める事業を行う場合、理事会の審議により事業遂行のための特別委員会を設置する。

第3章　委員長及び委員

委員長は、理事の互選の中から会長により任命され、事業を遂行する。委員は、会員の中から選抜し、理事会により選任されたものが事業にあたる。任期は理事役員と同じ期間とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合、これを補充しその任期は前任者の残任期間とする。

 

（事務局）

第4章　事務局の編成

本学会会則第33条4項の責任を有し、内規に定める所定の様式に則った業務を行う。

(1）本学会の経常事務

(2）総会その他本学会の会議の準備

(3）総会、常任理事会及び理事会で決定した各種事業の準備及び遂行

(4）その他理事会において委任された事項

2 前項を除く他、その他本学会事業推進に必要と思われる業務を行う。

第5章　事務局長及び局員

事務局長は、理事の互選の中から会長により任命され、事業を遂行する。局員は、会員の中から選抜し、理事会により選任されたものが事業にあたる。任期は理事役員と同じ期間とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合、これを補充しその任期は前任者の残任期間とする。

 

（改　廃）

第6章　本規程の改廃

本規程の改定、廃止は、理事会の議決によって行うこととする。

 

付　則　　本規程は、2018年9月6日より施行する。