第11回研究論文(喜多村賞)の募集

「趣  旨」   日本港遁経済学会(以下本学会)は、1962年、港湾および空港等に関する総合的な学術・学際研究を行うことで創設された学術団体です。本学会では上記学術研究を支援・奨励するという趣旨に基づき、第11回研究論文(喜多村賞)を公募します。喜多村賞は、財団法人港湾労働経済研究所創設者および理事長並びに日本港湾経済学会副会長であられた喜多村昌次郎氏が寄贈されたファンドにより運営されています。

 

「対象領域」   港湾および空港に関する交通、貿易、地理、観光、都市、防災、労働、経営、行政、情報、環境、保全部門とします。

 

「応募資絡」   特別の資格は問いませんが、院生を含む若手研究者(40歳未満)の方を対象とします。国籍は問いません。投稿対象者は港湾および空港に関する専門的な知識を有する研究者、および研究者・有識者からなるグループなどとします。なお、既受賞者の応募は出来ません。

 

「原  稿」   発表の原稿に限ります。日本語であること。原稿の表紙に表題(英文表記を含む)・執筆者氏名・住所・生年月日・職業(所属・大学院生は大学院名)を記載してください。

 

「書  式」   4版横書きのワープロ(40字×30行)で作成し、図表、グラフを含め12枚程度です。 提出する際、プリント・アウトした原稿2部と、そのテキストファイル形式のデジタルデータ(CDまたはUSBメモリー)を送付ください。

 

「原稿締切」   2016年9月30(金)必着

 

「表  彰」   最優秀賞    1名        賞状および副賞10万円

優秀賞        1各        賞状および副賞 5 万円

奨励賞        若干名    賞状および副賞 2 万円

 

「原稿送付先」    〒370-1214 群馬県高崎市根小屋町741番地

高崎商科大学 吉岡研究室内 日本港湾経済学会事務局

第11回研究論文喜多村賞審査委員会係(書留で送付)

 

「選  考」   研究論文喜多村賞審査委員会において厳正に行います。

選考経緯についてのお問合わせには応じられません。受賞者のみにご連絡致します。

 

「審査委員会」    委員長    神代順平 株式会社クマシロシステム設計代表取締役

日本港湾経済学会北海道部会長

委 員    浅妻 裕 北海学園大学教授

委 員    石田信博     同志社大学教授

委 員    古井 恒 流通経済大学教授

委 員    吉岡秀輝 高崎商科大学教授

(五十音順)

 

「結果発表」   審査の結果は、10月末に学会ホームページにアップロードします。併せて『日本港湾経済学会年報』第55号においても報告されます。受賞論文の著作権は日本港湾経済学会に帰属します。

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北見賞募集のお知らせ

①本賞設立の趣旨:

日本港湾経済学会設立30周年を記念して藤木企業株式会社より寄贈された北見賞基金を基に、港湾経済研究の港湾及び空港に関する学術的研究に貢献した業績を讃えるために、会員の栄を讃えることを目的として設けられた賞で、著書の部及び論文の部の2部門があります。

②本年度の応募条件:

著書の部の応募条件は、2014(平成26)年4月1日~2016(平成28)年3月31日の間に刊行された単著あるいは共著とし、共著は編著者及び執筆者の3分の2以上が日本港湾経済学会会員であること。

論文の部の応募条件は、2014(平成26)年4月1日~2016(平成28)年3月31日に刊行された単著であること。

応募要項:

本 賞の応募申請をするものは、自薦及び他薦を問わず、推薦理由(1,000字程度)を明記し、2016(平成28)年6月30日までに審査対象著書5部また は審査対象論文抜吊15部と掲載誌1部を事務局宛に提出してください。但し、事務局に提出された著書あるいは論文抜刷及び掲載誌は返却しません。

審査結果発表:

日本港湾経済学会(北見俊郎)賞審査規定第4条に基づいて編成された委員会で審査し、その結果は、9月の全国大会総会で発表し、受賞者には賞状及び副賞を授与致します。また、審査結果は今年度の年報『港湾経済研究』でも公表致します。

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釜山港視察のご報告≪速報≫

2016年2月21日~24日の日程で、韓国釜山港の視察研修を行いました。

BPA(釜山港湾庁)訪問
フェリーターミナル訪問
韓進コンテナターミナル訪問
日本通運釜山事務所訪問
三井倉庫釜山事務所訪問
東西大学校訪問 他、大過なく消日し、研究することが出来ました。

コーディネート頂いた石原理事、東西大学校の李美永教授他の皆様に記して謝意を表します。

後日、詳細をご報告させて頂きます。

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第2回関西部会のお知らせ≪盛会御礼≫

3連休の初日、卒業式シーズンの最中ではありましたが、多数ご参集頂きまして誠にありがとうございました。

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第2回関西部会 研究報告会を下記のように開催準備致しております。

年度末でもあり、ご多忙かと存じますが、是非とも、ご出席の程、宜しくお願い申し上げます。

準備の都合上、ご出席可能な方のみ、お問合せページより、3月5日(土)まで必ず、ご連絡頂きたくお願い申し上げます。

日 時 : 2016年 3月 19日(土) 14:00~16:30 (終了後、懇親会)

場 所 : 同志社大学 今出川キャンパス 扶桑館(ふそうかん)4階F413教室

地下鉄・烏丸線「今出川駅」 下車 1・3番出口 徒歩1分

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研究報告会 : 司会 石田信博(同志社大学)

1 航空輸送と安全規制緩和

報告者 岡田夕佳(東海大学)、森 充(元JAL機長)

コメンテーター 柴田悦子(大阪市立大学名誉教授)

2 TPPとサービス貿易 -港湾経済に関連して

報告者 河野公洋(岐阜聖徳学園大学)

コメンテーター 松尾俊彦(大阪商業大学)

報告会終了後 : 有志の方による懇親会(3,000円程度)を開催する予定です。

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第55回全国大会について

2016年9月7日(水)~9日(金)の3日間にわたって北海学園大学において、

第55回全国大会を開催する予定です。今般、下記の通り、統一論題のテーマが決定致しました。

諸先生方の奮ってのご参加及び発表をお待ち申し上げております。

尚、ご参加及び発表の意思を下記よりダウンロード(word形式)頂き、お問合せページから添付で、ご送信頂けますと幸いです。

何卒、宜しくお願い申し上げます。

連絡フォームはこちら!

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 統一論題「地域経営と港湾」趣意書

人口減少社会の中での大都市への人口集中が、地方における自治体消滅をもたらし、ひいては日本全体を衰退させるといった危機感を背景に、「地方創生」が声高に叫ばれています。

もとより地域社会の存続には、人口定着のための就労の場や域外からの収入の手立てを確保することが必要なのは自明の理であり、各地域には、固有の資源を最大限活用しつつ、それらの実現方策を見出すことが求められています。

そうしたなか、広く地域の産業経済を育み、地域社会の礎を築いてきた地方の港湾を巡っても、官民連携によるものも含めて、港湾機能や空間を利活用する様々な取り組みが進められています。

主要港を巡る「国際競争力の強化」や「選択と集中」などの課題に注目が集まりがちな昨今ですが、地域経営という視点から港湾が果たしている役割に注目しつつ、改めて地方港湾の存在意義について確認することが必要と考えています。

今般の全国大会では、港湾側から見た港湾の現状と課題、外部経済効果などに注目するだけでなく、地域経営における課題、例えば地域産品の販路拡大や輸送需要への対応、企業誘致、新たな観光創出や観光客誘致、国土保全や生活安全などに対して、港湾に何が求められるのかに注目し、地方港湾の存在意義について改めて考えようとするものです。

日本港湾経済学会第55回全国大会

共同実行委員長 浅妻 裕

神代順平

日本港湾経済学会

会長 吉岡秀輝