公益社団法人日本港湾協会様（https://www.phaj.or.jp/）より、

下記助成のお知らせがありました。
詳細は、協会ホームページをご覧ください。
https://www.phaj.or.jp/event/jyosei_2016.html

1.助成の対象となる研究分野
港湾経営、港湾財政、港湾管理、港湾計画、港湾物流、港湾運送、港湾都市計画、公物管理、保安対策、港湾防災、港湾環境・景観等港湾に関する社会科学による研究であって、本事業の趣旨に合致すると認められるもの。
観光・文化施策と連携した研究についても助成を行っておりますので、この方面の分野の応募も歓迎します。
2.助成対象者
港湾に関する専門的知識を有すると認められる大学教員その他の有識者及びこれらの有識者からなる団体。
3.研究期間‘助成額及び成果発褒
研究期間は決定通知受領後翌年度一杯とし、助成額は1件につき100万円以内とします。
助成研究者は、研究終了後1ヶ月以内に事務局が実施する「研究成果報告会」において、研究成果を発表していただきます。
4.事集方法
港湾関係研究奨励助成金交付申請書来に必要事項を記入し、必要資料を添付のうえ、下記事務局へ提出
（平成28年9月1日～30日必着）。
※日本港湾協会ホームページhttps://www.phaj.or.jp/より入手可能。
5.審査及び通知
受理した申請書は、港湾関係研究奨励助成審査委員会に諮り、平成28年中に助成研究を決定。決定後は事務局より助成研究申請者に対して通知。
6.問い合わせ先
公益社団法人目本港湾協会研究奨励助成事業事務局
〒107-0052東京都港区赤坂3・3-5住友生命山王ビルSF
TEL：03-5549-9575 FAX：03-5549-9576 E-mail：post@phaj.or.jp

下記 ↓ 画像をクリックすると、PDFファイルがダウンロードできます。

会員の皆様へ

不具合が生じたため、従来のメールアドレスを廃止しました。
学会事務局へのメール連絡は、本ホームページの「お問い合わせ」をご利用ください。

事務局

「趣　　旨」   日本港湾経済学会（以下本学会）は、1962年、港湾および空港等に関する総合的な学術・学際研究を行うことで創設された学術団体です。本学会では上記学術研究を支援・奨励するという趣旨に基づき、第11回研究論文（喜多村賞）を公募します。喜多村賞は、財団法人港湾労働経済研究所創設者および理事長並びに日本港湾経済学会副会長であられた喜多村昌次郎氏が寄贈されたファンドにより運営されています。

「対象領域」   港湾および空港に関する交通、貿易、地理、観光、都市、防災、労働、経営、行政、情報、環境、保全部門とします。

「応募資絡」   特別の資格は問いませんが、院生を含む若手研究者（40歳未満）の方を対象とします。国籍は問いません。投稿対象者は港湾および空港に関する専門的な知識を有する研究者、および研究者・有識者からなるグループなどとします。なお、既受賞者の応募は出来ません。

「原　　稿」   発表の原稿に限ります。日本語であること。原稿の表紙に表題（英文表記を含む）・執筆者氏名・住所・生年月日・職業（所属・大学院生は大学院名）を記載してください。

「書　　式」   4版横書きのワープロ（40字×30行）で作成し、図表、グラフを含め12枚程度です。 提出する際、プリント・アウトした原稿2部と、そのテキストファイル形式のデジタルデータ（CDまたはUSBメモリー）を送付ください。

「原稿締切」   2016年9月30（金）必着

「表　　彰」   最優秀賞    1名        賞状および副賞10万円

優秀賞        1各        賞状および副賞 5 万円

奨励賞        若干名    賞状および副賞 2 万円

「原稿送付先」    〒370-1214　群馬県高崎市根小屋町741番地

高崎商科大学　吉岡研究室内　日本港湾経済学会事務局

第11回研究論文喜多村賞審査委員会係（書留で送付）

「選　　考」   研究論文喜多村賞審査委員会において厳正に行います。

選考経緯についてのお問合わせには応じられません。受賞者のみにご連絡致します。

「審査委員会」

委員長    神代順平　株式会社クマシロシステム設計代表取締役   日本港湾経済学会北海道部会長

委　員    浅妻　裕　北海学園大学教授

委　員    石田信博     同志社大学教授

委　員    古井　恒　流通経済大学教授

委　員    吉岡秀輝　高崎商科大学教授

（五十音順）

「結果発表」   審査の結果は、10月末に学会ホームページにアップロードします。併せて『日本港湾経済学会年報』第55号においても報告されます。受賞論文の著作権は日本港湾経済学会に帰属します。

①本賞設立の趣旨：

日本港湾経済学会設立30周年を記念して藤木企業株式会社より寄贈された北見賞基金を基に、港湾経済研究の港湾及び空港に関する学術的研究に貢献した業績を讃えるために、会員の栄を讃えることを目的として設けられた賞で、著書の部及び論文の部の2部門があります。

②本年度の応募条件：

著書の部の応募条件は、2014（平成26）年4月1日～2016（平成28）年3月31日の間に刊行された単著あるいは共著とし、共著は編著者及び執筆者の3分の2以上が日本港湾経済学会会員であること。

論文の部の応募条件は、2014（平成26）年4月1日～2016（平成28）年3月31日に刊行された単著であること。

③応募要項：

本 賞の応募申請をするものは、自薦及び他薦を問わず、推薦理由(1,000字程度)を明記し、2016（平成28）年6月30日までに審査対象著書5部また は審査対象論文抜吊15部と掲載誌1部を事務局宛に提出してください。但し、事務局に提出された著書あるいは論文抜刷及び掲載誌は返却しません。

④審査結果発表：

日本港湾経済学会(北見俊郎)賞審査規定第4条に基づいて編成された委員会で審査し、その結果は、9月の全国大会総会で発表し、受賞者には賞状及び副賞を授与致します。また、審査結果は今年度の年報『港湾経済研究』でも公表致します。