日本港湾経済学会顧問規程
(目 的)
第1条 この規程は、日本港湾経済学会会則第7条に基づき、顧問となることのできる者について定める。
(資 格)
第2条 本学会の個人会員で、港湾経済全般に関してとりわけ造詣が深く、かっ、会務の運営にとって有益な助言と活動をなしうる者とする。
(選任および委嘱の方法)
第3条 顧問は、前2条に該当する者のうちから理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
(任 期)
第4条 顧問の任期は1期、2年とし再任を妨げない。
(職務・義務)
第5条 顧問は、会長の諮問にこたえるほか、理事会および常任理事会に出席し、本学会の運営に関し意見を述べることができる。
顧問は、個人会員としての権利と会則第25条(会費)の規定による会費納入の義務を有する。
付 則
本規程は、2015年8月27日より施行する。











伊勢湾海運 株式会社
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一般財団法人 横浜港湾貨物計量協会
株式会社 クマシロシステム設計
株式会社 村山商店
株式会社 鈴江組
楠原輸送 株式会社
昌栄運輸 株式会社
鈴与 株式会社
中電技術コンサルタント 株式会社
東海海運 株式会社
東京港港湾運送事業協同組合
東京国際埠頭 株式会社
原田港湾 株式会社
藤木企業 株式会社



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