『日本港湾経済学会年報』査読規程
(査読の目的)
第 1 条 査読者は、査読対象論文が査読の基準にどの程度適合するものであるかを審査する。
(査読の基準)
第 2 条 査読者は査読対象論文について、①既存研究のレビュー、②独創性、③論理性の 3 点から客観的に査読し、総合的な評価を行う。
2 査読者は査読対象論文について、合、条件付合、否(掲載不可)、否(研究論文としては否だが、研究ノートなら可)、否(研究論文としては否だが、資料なら可)の区分で評価する。
(査読者の義務)
第 3 条 査読者には以下の各号の義務が課せられる。
2 査読者は主観的な判断で査読対象論文を評価してはならない。特に、その論文が査読者の自説と合わないものであるからといって将来の発展の芽を摘むような評価をしてはならない。
3 査読者は査読の期間中に査読対象論文執筆者と意思疎通を図ったり、第三者とその評価について相談したりしてはならない。
4 査読者は査読対象論文が未発表の成果であることに留意して、その内容を他に 漏らしたり公表するなどして、論文執筆者の著作権を犯す行為をしてはならない。
5 査読者は査読対象論文の査読結果を口外してはならない。
6 査読者は査読対象論文について、執筆要領にしたがっていない部分があれば指摘すること。
(査読の方法について)
第 4 条 査読者は、査読結果を以下の手順で委員会へ報告する。
①査読報告書の作成
査読報告書(書式 1)に必要事項を記入し、署名する。
②指摘事項書・評価理由書の作成
査読報告書(書式 1)に記入した総合的な評価に応じて、以下の書式に必要事項を記入して、査読報告書とともに委員会に返送する。
・「合」の場合:査読報告書(書式 1)のみ返送する。
・「条件付合」の場合:指摘事項書(書式 2)に指摘事項を記入し、署名の上、査読報告書(書式 1)とともに返送する。
・「否(掲載不可、研究ノートとしてなら可、資料としてなら可)」の場合:評価理由書(書式 3)にその理由を記入し、署名の上、査読報告書(書式 1)とともに返送する。
2 指摘事項書(書式 2)及び評価理由書(書式 3)は、指定の様式を用いなくとも、適宜ワード等で作成して、署名をして返送しても良い。
3 査読者は、希望すれば執筆者の修正原稿に対する再査読まで行うことができる。
(査読結果に対する委員会の確認について)
第 5 条 委員会は、査読報告書、指摘事項書、評価理由書の内容に問題がないことを確認した上で、執筆者にそれらの結果を通知するとともに、執筆者による修正や投稿区分の変更等の対処を確認する。
2 委員会は、査読者 2 名の評価に「否」が含まれている場合は、評価理由書の内容を判断し、指摘事項への修正や投稿区分の変更などの対処を求める。査読者 2 名のうち 1 名の評価が「否」であった場合は、執筆者の研究成果がなるべく早く公表されるよう留意しつつ、執筆者に指摘事項への修正や投稿区分の変更などの対処を求める。査読者 2 名とも評価が「否」であった場合は、執筆者に投稿区分の変更などを求める。
附則 本規程は、2024 年 9 月 5 日より施行する。