第33回学会賞（北見俊郎賞）

2025年4月26日本年度より廃止となった常任理事会に代わり開催した本年度第１回理事会において、学会賞選考委員から下記の通り選考結果が提案され、全会一致で承認致しました。

尚、表彰は第63回全国大会会員総会にて例年通りの方式にて行います。

第19回喜多村賞（論文）　該当者なし
第33回北見賞（著書の部）　下記の通り 　　（論文の部）　該当者なし

花木正孝会員『FinTech時代の貿易代金決済電子化ー失敗事例からの教訓と示唆ー』（2024年12月25日）文眞堂
学会賞 選定理由：本書は序章と5章で構成されている。
　現在の貿易代金決済には、5つの代表的な決済方法がある。このなかで輸出者、輸入者間の力関係により、信用状取引や荷為替手形取引が採用され、これらは船荷証券を中心とした書類取引を前提に行われている。一方で、1970年代以降のコンテナ輸送の普及に伴い、物流の大幅スピードアップが実現したが、これに対応するために貿易取引全体のスピードアップを図る必要性が指摘されるようになった。そこで、貿易電子化の取り組みが進み、特に①外国為替取引の電子化、②通関手続きの電子化、➂B/Lをはじめとする貿易書類の電子化、が対象となった。①と②は概ね実現したが、③は遅々として進まなかった現実がある。
　花木会員はこのような現実を見つめつつ、2008年にSWIFTによって取引開始されたTSU-BPO取引について取り上げている。TSU-BPO取引は、ローリスク・ローコスト・ハイスピードという、既存の決済方法に対して優位性を持っていると宣伝された。しかし、TSU-BPO取引の利用企業は大企業中心となり、中小企業を含めた既存の決済方法を代替するまで普及しているとは言い難い状況であった。2019年4月、SWIFTが2020年末でTSUのサービス提供を終了するとの報道もあった。
　花木会員は、10年余にわたるTSU-BPO取引の推進状況と失敗を研究し、今後の新しい貿易代金決済電子化を普及させるために必要な9つの要件を整理している。さらに、ポストTSU-BPO時代－FinTech時代を展望し、第5章では、FinTech時代の貿易代金決済電子化についても説明している。
　このように貿易取引電子化のこれまでの取り組み状況を整理したうえで、TSU- BPO取引が失敗したことを背景に今後推進するための要件を整理するなど、これまでの研究成果を踏まえ、貿易取引電子化について幅広く論じている。
　これらを踏まえ、2025年度学会（北見）賞とする。（委員長：男澤智治）