全国大会報告者募集

2025年4月26日（土）第１回理事会を開催し、第63回全国大会の日程などが下記の通り決まりました。1998 第37回大会 「那覇港    アジアの経済発展と沖縄港湾」　以来の沖縄開催です。万障お繰り合わせの上、是非お運び下さい。

第61回大会に倣い、今大会でも所属先などでの研究費が支弁されない会員には些少ではありますが、渡航 （渡海） 費の助成を行います。詳細が決定次第お知らせします。

準備の都合上、このフォームに参加のご意思、発表のご意思を確認の為ご記入ください。

尚、６月末日締切にて自由論題、共通論題「地方港湾の活性化について考える」の登壇者を募集致します。是非、ご参加下さい。

記

日　時　：　2025年　9月　3日　（水）　エクスカーション・理事会　

　　　　　　　　　　　　　4日　（木）　共通論題・自由論題・会員総会他

　　　　　　　　　　　　　5日　（金）自由論題

場　所　：　 沖縄船員会館 　 〒900-0016 沖縄県那覇市前島３丁目25−50

共通論題「地方港湾の活性化について考える」

大会実行委員長　内田真仁
　会長　男澤智治

　我が国には、基幹となる港湾が23港、それ以外に重要港湾が102港存在する。重要港湾は「国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の港湾であって、海上輸送網の拠点となる港湾、その他の国の利害に重大な関係を有する港湾として政令で定めるもの」（港湾法第2条第2項）である。すなわち、各地域における重要な地方港湾という位置づけである。
　これら地方港湾は地域の産業を支えると共に、①2024年問題への対応、②トータルコストの削減、?環境対策（CO2削減）にも寄与している。特にトラックドライバー不足は深刻な状況であり、貨物発生地の港湾から海上コンテナやトレーラー輸送ができることは重要である。また、国際輸送においては京浜港や阪神港への内航フィーダー輸送、国内輸送時のCO2削減のためにもトラックから海上への転換が求められている。このようなことから、地方港湾の果たす役割は今後とも重要である。
このようななかで、今年の全国大会は那覇港を中心に開催することになった。沖縄県は島嶼部が多く、物流の99％を、船舶・港湾を使った海上輸送が担っている。中心港湾である那覇港は外貿7航路、内貿29航路（令和4年8月時点）を有し、沖縄県の公共貨物の約68％を取り扱う物流拠点、また離島航路やクルーズ船等の人流拠点として、沖縄県の社会経済活動を支えている。将来計画では、那覇港の強み・特性であるアジアにおける地理的優位性や、近接する那覇空港との連携、流通加工等を行う物流センター、沖縄のリゾート地としての魅力等を活かし、アジア・沖縄・日本全国を繋ぎ、アジアの成長に貢献する拠点港を目指すとしている。中城湾港との機能分担、連携も重要視されている。
地方部では大都市よりも先に少子高齢化や産業衰退が進行するため、今後の地方港湾のあり方を考える場を提供したい。