北見賞募集のお知らせ【終了】

①本賞設立の趣旨:

日本港湾経済学会設立30周年を記念して藤木企業株式会社より寄贈された北見賞基金を基に、港湾経済研究の港湾及び空港に関する学術的研究に貢献した業績を讃えるために、会員の栄を讃えることを目的として設けられた賞で、著書の部及び論文の部の2部門があります。

②本年度の応募条件:

著書の部の応募条件は、2014(平成26)年4月1日~2016(平成28)年3月31日の間に刊行された単著あるいは共著とし、共著は編著者及び執筆者の3分の2以上が日本港湾経済学会会員であること。

論文の部の応募条件は、2014(平成26)年4月1日~2016(平成28)年3月31日に刊行された単著であること。

応募要項:

本 賞の応募申請をするものは、自薦及び他薦を問わず、推薦理由(1,000字程度)を明記し、2016(平成28)年6月30日までに審査対象著書5部また は審査対象論文抜吊15部と掲載誌1部を事務局宛に提出してください。但し、事務局に提出された著書あるいは論文抜刷及び掲載誌は返却しません。

審査結果発表:

日本港湾経済学会(北見俊郎)賞審査規定第4条に基づいて編成された委員会で審査し、その結果は、9月の全国大会総会で発表し、受賞者には賞状及び副賞を授与致します。また、審査結果は今年度の年報『港湾経済研究』でも公表致します。

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釜山港視察のご報告≪速報≫

2016年2月21日~24日の日程で、韓国釜山港の視察研修を行いました。

BPA(釜山港湾庁)訪問
フェリーターミナル訪問
韓進コンテナターミナル訪問
日本通運釜山事務所訪問
三井倉庫釜山事務所訪問
東西大学校訪問 他、大過なく消日し、研究することが出来ました。

コーディネート頂いた石原理事、東西大学校の李美永教授他の皆様に記して謝意を表します。

後日、詳細をご報告させて頂きます。

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第55回全国大会について

2016年9月7日(水)~9日(金)の3日間にわたって北海学園大学において、

第55回全国大会を開催する予定です。今般、下記の通り、統一論題のテーマが決定致しました。

諸先生方の奮ってのご参加及び発表をお待ち申し上げております。

尚、ご参加及び発表の意思を下記よりダウンロード(word形式)頂き、お問合せページから添付で、ご送信頂けますと幸いです。

何卒、宜しくお願い申し上げます。

連絡フォームはこちら!

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 統一論題「地域経営と港湾」趣意書

人口減少社会の中での大都市への人口集中が、地方における自治体消滅をもたらし、ひいては日本全体を衰退させるといった危機感を背景に、「地方創生」が声高に叫ばれています。

もとより地域社会の存続には、人口定着のための就労の場や域外からの収入の手立てを確保することが必要なのは自明の理であり、各地域には、固有の資源を最大限活用しつつ、それらの実現方策を見出すことが求められています。

そうしたなか、広く地域の産業経済を育み、地域社会の礎を築いてきた地方の港湾を巡っても、官民連携によるものも含めて、港湾機能や空間を利活用する様々な取り組みが進められています。

主要港を巡る「国際競争力の強化」や「選択と集中」などの課題に注目が集まりがちな昨今ですが、地域経営という視点から港湾が果たしている役割に注目しつつ、改めて地方港湾の存在意義について確認することが必要と考えています。

今般の全国大会では、港湾側から見た港湾の現状と課題、外部経済効果などに注目するだけでなく、地域経営における課題、例えば地域産品の販路拡大や輸送需要への対応、企業誘致、新たな観光創出や観光客誘致、国土保全や生活安全などに対して、港湾に何が求められるのかに注目し、地方港湾の存在意義について改めて考えようとするものです。

日本港湾経済学会第55回全国大会

共同実行委員長 浅妻 裕

神代順平

日本港湾経済学会

会長 吉岡秀輝

釜山新港見学ツアー募集のお知らせ

日頃より、日本港湾経済学会の活動に対し、ご尽力、ご協力を賜り誠にありがとうございます。

大阪商業大学で開催されました日本港湾経済学会第54回全国大会でご報告致しました釜山新港及び自由貿易地域(FTZ)の見学会を2016年2月21日(日)~2016年2月24日(水)の予定で実施したいと思います。

本見学会のスケジュール及び費用は下記の通りです。

参加ご希望の方は、2015年11月末までに、日本港湾経済学会HP「お問合せページ」から、石原伸志事務局長までご連絡下さい。

会員皆様方の参加をお待ち申し上げております。

1.釜山新港視察費用見積り(概算)      2015年11月11日現在

費  用  金 額
 ①バス代(空港出迎え、釜山新港、FTZ訪問他)  @¥4,470
 ②食事代(夕食3食、昼飯3食)  @¥8,150
 *お酒等の飲料費は個人負担
 ③ガイド代(2日分)  @¥4,400
 ④ホテル代(@¥9,000×3日、朝飯込み)  @¥27,000
 ⑤飛行機代 1成田発   @¥42,540
 ⑤飛行機代 2関空発 @¥40,590
 合 計; 成田発の場合  @¥100,560
 合 計; 関空発の場合  @¥98,560

*上記の航空運賃は平成27年9月25日現在の目安です。

*航空機及びホテル手配は日通旅行となります。

*上記料金は概算見積りですので、一部変動する可能性があります。

*換算レート KW1=¥0.11

 

2.釜山港訪問スケジュール(2016年2月21日~2016年2月24日)

FM TO  項  目  備 考
 21日(日)  10:35  成田発JL957
 13:05  釜山着
 11:25  関空発KE732
 12:55  釜山着
 14:00  ホテルチェックイン
 チェックイン後自由行動
 18:00  夕食  コモドホテル釜山泊
 22日(月)  9:00  ホテル出発
 10:00  11:30  BPA(釜山港湾庁)訪問
 11:30  12:30  フェリーターミナル訪問
12:30  14:00  昼食
 15:00  16:00  韓進コンテナターミナル訪問
 16:00  17:00  BIDC(国際物流センター)訪問
 18:30  夕食  コモドホテル釜山泊
 23日(火)  9:00  ホテル出発
 10:00  11:30  日本通運釜山事務所訪問
 11:30  13:00  昼食
 13:00  14:30  三井倉庫釜山事務所訪問
 15:00  16:00  東西大学校訪問
 ショッピング
 18:30  夕食  コモドホテル釜山泊
 24日(水)  14:00  釜山発JL958
 16:00  成田着
 17:10  釜山発JL5154
 18:30  関空着

尚、成田、関空以外の空港を利用される方は、各自で、ご手配ください。

バスは、25名乗りをご用意いたしております。同行者をご希望されます方は、ご一報下さい。

また、他のホテルを利用される場合も、夕食・昼食各計3回は、ご一緒にお取り頂きます。見学会のバスの発着は、コモドホテルからのみとなります。

コモドホテルは、釜山駅、釜山フェリーターミナルから徒歩5分のところにあります。

 

第10回研究論文〈喜多村賞〉の募集

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「趣旨」

本学会は、1962年、港湾および空港等に関する総合的な学術・学際研究を行うことで創設された学術団体です。本学会では港湾および空港に関する社会科学の研究を支援・奨励するという趣旨に基づき、第10回研究論文(喜多村賞)を公募します。喜多村賞は財団法人港湾労働経済研究所創設者および理事長並びに日本港湾経済学会副会長であられた喜多村昌次郎氏が寄贈されたフアンドにより運営されています。

「対象領域」
対象領域、港湾および空港に関する交通、貿易、地理、観光、都市、防災、労働、経営、行政、情報、環境・保全部門とします。

「応募資格」
特別の資格は聞いませんが、院生を含む若手研究者(40歳未満)の方を対象とします。国籍は聞いません。投稿対象者は港湾および空港に関する専門的な知識を有する研究者、およびこれらの研究者・有識者からなるグループなどとします。なお、既受賞者の応募は出来ません。

「応募原稿」
未発表の原稿に限ります。日本語であること。
原稿の表紙に、表題(英文表記を含む) ・執筆者氏名・住所・生年月日・職業(所属・大学院生は大学院名)を記載してください。

「原稿の書き方」
A4版横書きのワープロ(40字x30行)で作成し、図表、グラフを含め12枚程度です。
提出する際、プリントアウトした原稿2部と、そのワード形式のデータ(CDまたはUSBメモリー)を送付ください。(データは、このHPのお問い合わせページから送付して頂いても構いません。)

「原稿締切」
2015年7月1日(月)必着

「表彰」
最優秀賞 1名(賞状および副賞10万円)
優秀賞 1名(賞状および副賞5万円)
奨励賞 若干名(賞状および副賞2万円)

「原稿送付先」
〒370-1214 群馬県高崎市根小屋町741
高崎商科大学吉岡研究室内気付 日本港湾経済学会
『第10回研究懸質論文喜多村賞審査委員会』係(書留で送付)

「選考」
研究論文喜多村賞審査委員会において厳正に行います。
選考経緯についてのお問い合わせには応じられません。受賞者のみにご連絡致します。

「審査委員会」
審査委員長 森 隆行(流通経済大学) (順不同)
委員 吉岡秀輝(高崎商科大学)
委員 石田信博(同志社大学)
委員 松尾俊彦(大阪商業大学)
委員 山上 徹(梅花女子大学)

「結果発表」
審査の結果は、本学会第54回全国大会(大阪)総会において行います。受賞論文の著作権は日本港湾経済学会に帰属します。